アジアの安定と日本の持続的な成長に向け、共に活躍できる共生社会。
グローバル人材との共生社会の環境を整え「建設土木業界におけるグローバル人材共生」を全国に展開し、各業界団体とも連携し、外国人材を適切に育成・支援することを目指しています。

外国人受入れ企業の責任者として 10 年以上の経験を基に、当組合は、建設・土木業界の繁栄を目的とし、専業組合としての活動を行ってまいります。

法令を遵守し、外国人労働者や受入れ企業の多種多様な問題に向き合い、解決していきます。 また、送出し国に於ける安全教育や日本語教育、異文化理解の促進を通して、配属後の外国人労働者の就労や日常生活に関わる各種トラブルの未然防止を図ります。

当組合の充実したサポートにより、外国人労働者採用の際の安心感を醸成し、相互理解の深まる理想的な労働環境を確立し、将来も優良な労働力へ発展を見据えていきたいと考えております。

1管理費に合うサービスの提供、途中帰国及び失踪の撲滅

2信頼できる各国送り出し機関との連携

3制度法令遵守

4組合員ファースト

5外国人労働者の人材尊重

6SDGs、ESG

7充実の入国前教育

8入国後の適切な指導

理事長　佐藤 喜治

日本入国前に建設・土木業基礎知識を身に付けているかは重要な要素となります。 当組合では入国前に特別教育及び技能訓練を行い、安心して職務遂行できるよう徹底した建設・土木業教育を実施します。

建設土木業カリキュラム

教育支援マニュアル

1 外国人労働者を受け入れる上での心構え

外国人労働者と共に働く際のポイントや外国人労働者に定着してもらうための指導方法を学習。

2 現場で利用できるAI日本語教育

・コミュニケーション不足になるトラブルを未然に防止

・就業日報作成など、企業の業務管理をサポート

3 企業における教育の課題解決

✓教育の時間がなかなかとれない	✓決まった人が教える仕組みができていない
✓人材育成が体系化されていない	✓忙しくて、考える時間がない
✓離職が多く人材が定着しない	✓会社の中に相談相手がいない
✓所属地力点在し均一な研修が因難	✓学べる機会や環境がまわりにない
✓決められた時間に受けられない	✓業務が流動的なため時間調整が大変

これらを解決し、成長のサイクルを回し続けられるしくみを提案します。

アジア各国から日本に憧れ、日本で学び、日本で働くことを希望している若者たちがいます。
そんな若者たちの期待と希望を裏切ることなく、いつまでも選ばれる日本でいるために、 人権侵害をなくし、外国人労働者が安心できる生活環境を整えることで共生社会を目指しています。

JIC支援協同組合は無料職業紹介事業所です。
監理費以外に掛かる費用はすべて実費となります。

※1 監理費用に関しては送り出し国により若干変動します。

※2【集合研修費】【監理費】【寮費】【水道光熱費】は、消費税の課税対象となります。

※3フィリピンからの実習生の場合85,000円となります。タイからの実習生の場合70,000円となります。

■当組合は無料職業紹介業許可により実費のみの請求です。
(3年間継続受け入れの監理費諸経費になります。）

■入国までの諸費用1～7(申込時金についてはご返金できません。）

■入国、帰国時の航空運賃は企業様負担です。

■残業代は法定金額で現金にて給与と同時に支払ください。残業による別途所得に対する税金については控除してください。

■技能試験21,000円（変更あり）、在留資格印紙代8,000円、申請取次5,657円がかかります。

当組合は建設・土木業界の人材育成に精通したプロフェッショナルで構成されております。
入国後の人材教育についてもご相談ください。

企業様へのサポートプログラム

詳しくは、［監理団体の業務の運営に関する規程.pdf］をご確認下さい »